一目で分かる福祉情報

多様な福祉サービス情報をご案内します。

多文化家庭・農漁業者向けの情報教育

経済的な困窮や地域へのアクセス困難などで情報教育の機会に恵まれなかった国際結婚移住者や農漁業者を対象としてニーズに合わせた情報教育を支援する
誰が受ける事ができますか。
  • 支援対象
    • 結婚移民者とその家族を支援します。
    • 農漁業者など
      - 「農業・農村および食品産業基本法」第3条第2号に定める農業者と農村の住民や「水産業・漁村発展基本法」第3条第3号に定める漁業者と漁村の住民
  • 選定基準
    • 多文化家庭向け情報教育
      • 訪問教育:入国3年未満の結婚移住者家庭を優先して選定
        ※ 教育対象は教育機関や市・郡・区、個人などの中から推薦で決める。ただし、国民基礎生活保障対象(生活保護者)、次上位階層(生活困窮者)などは優先される
      • 農漁業者向け情報教育
        • 講師派遣:パソコンを5台以上設置している情報教育室を保有する邑・面所在の教育機関を対象とする
どんな恵沢を受ける事ができますか。
  • 支援内容
    • 多文化家庭向け訪問情報教育
      • (支援対象)結婚移住者とその家族
        · 9市・道地域の多文化家庭のうち、言語によるコミュニケーションの困難や地域的な問題により情報教育の機会に恵まれていない家庭
        ※ 9市・道:ソウル、京幾、仁川、釜山、慶南、忠南、慶北、全南、全北
        ※ 優先選定家庭:入国3年未満の国民基礎生活保障受給者(生活保護者)、低所得層の母子家庭など
      • (教育内容) 多文化IT訪問指導者によるニーズに合わせた情報教育
        講師:同国人の多文化IT訪問指導者が家庭を訪問
        情報教育:パソコン基礎、インターネット活用、スマートフォン、Han-geul、Excel、PowerPointなど
      • 農漁業者向け情報教育
        • (支援対象)農漁業者など
          パソコンを5台以上保有している邑・面所在の教育機関を対象に講師を派遣して教育を実施する
        • (教育内容) 農漁業者IT指導者によるニーズに合わせた情報教育
          講師:講師派遣による情報教育の実施
          情報教育:パソコン基礎、インターネット活用、Han-geul、Excel、スマートフォン、SNS、マルチメディア活用法など
        • (教育期間) 9ヶ月
          1機関当たり月2科目、1科目当たり30時間以内(年9回申請可能)
        • (教育費用) 講師派遣費および教材費全額無料
        • (教育支援) ニーズに合わせた情報教育教材を支援
          · 韓国情報化新興院が製作した情報教育教材支援可能
どのように申請しますか。
  • 申請方法
  • 支援手続き
    • 次の通りの順序で支援します。
    • 1 初期相談及び
      サービス申請

      韓国情報振興院に訪問し、該当サービスの相談及び申請

    • 2 事実調査及び審査

      韓国情報振興院で事実調査と資格有無の審査

    • 3 サービス決定

      韓国情報振興院でサービス決定

    • 4 サービス提供

      韓国情報化振興院でサービス提供

まだ気になる事があります。

上の福祉サービスは2019年度基準です。(科学技術情報通信部情報活用支援チーム)

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